うつ病の症状が原因で働け無くなったなら|生活保護制度を利用しよう

ウーマン

経済的な不安のない治療へ

カウンセリング

治療費を下げられると好評

ウイルス性の病気などと異なり、うつ病の症状は病院で治療を開始しても、どの程度の期間で治るかは人により様々です。数か月で症状が良くなる場合もあれば、症状が治まるまで数年掛かる場合もあり、治療期間が長引けば治療費もそのぶん必要になります。精神科や心療内科では保険治療が受けられるため、診察後の会計で支払う料金は原則的に3割負担です。例えば、隔週で通院した場合、月々の費用が4千円から5千円ほどでありますと、年間では概ね5万円から6万円の費用を要します。通院頻度や処方薬などの違いもあるため、一例の金額ですが、高価な抗うつ剤を数多く処方してもらった場合は、更に費用が掛かります。その際、もしもほかの病気も合わせて年間の治療費が10万円を超えますと、医療費控除が受けられますので、確定申告を行って還付してもらうと良いでしょう。また、年間所得総額が200万円より下なら、所得総額の5%を超えた場合が対象のため、還付金を受ければ今後の治療費用に充当できます。とにかく、うつ病の治療は少しでも心の負担を減らすことが基本ですから、経済的な負担が治療の足かせにならないようにするのが肝心です。そこで着目すると良いのが自立支援医療制度であり、これは確定申告とは別に、うつ病治療の自己負担金を減らせる制度となっています。正しくは障害を負った人々がきちんと治療を続けられるように作られた支援策で、うつ病の症状の治療にも活用できることから好評を博しているのです。この制度ではひと月の医療費の負担金に上限が設けられており、年間所得が少ない人ほど有利になっています。生活保護の世帯では無料、住民税が非課税の世帯で当人の所得が80万円以下なら2千円半ばで済むなど、治療費をかなり抑えられることで評判です。住民税が23万5千円以上など、高所得者は対象外になることもありますが、それ未満の住民税なら5千円や1万円といった少ない費用で、うつ病の治療が続けられます。さらに、この制度を受ければ窓口での負担割合も1割に下がりますので、経済的な不安を払拭してうつ病を治療するためにも、積極的に活用してみましょう。